養育費には、子供が社会人として自立するまでに必要となる生活費、教育費など全ての費用が含まれます。
離婚して夫婦のいずれかが親権者となった場合にも、親として子供を養育する義務は双方にあり、子供を引き取らなかった親には養育費を支払う義務があります。
離婚の際に養育費の取り決めをしていても、生活環境が変わった、収入が減ったなどという理由で養育費の支払いが滞りトラブルになるケースもありますが、子供の権利としてしっかりと請求しましょう。
内容証明での養育費請求
支払い能力があるにもかかわらず養育費を支払わないという相手に対して、口頭で催促するだけでは約束を守ってもらえないことも少なくありません。
また、当初の取り決め通りの金額を支払えなくなったからといって話し合いも持たずに養育費の支払いを一方的に取りやめてしまう親もいます。
どのような場合でも子供の生活を保障し、成長に必要な養育費を負担することは親の務めであるということを認識してもらうためにも泣き寝入りしないことが大切です。
内容証明は強制力があるものではないので、送ったからといってすぐに支払いをしてもらえるとは限りませんが支払いが滞った場合には裁判で争う覚悟もあるという決意を伝え、相手に圧力をかけるという意味では有効です。
ただし、相手への脅しと受け取られるような文章や表現などを使うと自分に不利になる場合もあるので簡潔に要点を述べる文章を冷静に書かなければなりません。
内容証明で養育費を請求する際のサンプル文書を無料でダウンロードしていただけますので文書作成の際にぜひお役立てください。