婚姻期間中に夫婦が協力して作り上げた財産は、離婚する際お互いに分け合います。
住宅、自動車、貯蓄などが夫名義となっている場合でも夫婦の共有財産として認められ、離婚原因を作った側であっても財産分与を受ける権利があります。
財産分与の割合は、婚姻年数や共働きであるかなど様々な要因で変わりますが法律で明確に規定されていないので、双方が納得のいくよう話し合う必要があります。
内容証明での財産分与請求
財産分与の割合や支払いの方法などについては当事者間の話し合いで決めるのが一般的ですが、離婚に至った経緯などを理由に支払いを拒否したり、支払いの約束を守らないという問題も少なくありません。
財産分与の対象となるのは現金だけでなく不動産や家財道具など、婚姻期間中に夫婦が協力して購入したものも含まれ、名義人がどちらであるかは問いません。
離婚の原因が自分自身にある場合でも婚姻期間中に作り上げた財産を受け取る権利に変わりはないので、離婚協議書などで財産分与について明記しておくこともトラブルを避けるためには重要です。
相手が財産分与に応じない場合には、財産分与は配偶者として法的に認められた権利であることその権利を行使できなければ法的な手段に訴えることも可能であることを認識させるために内容証明で財産分与請求をするという方法もあります。
内容証明での文書作成に当たっては、感情的な文章にならないように気をつけ相手側の誠意ある対応を望んでいるという気持ちが伝わるようにしましょう。
また、自分自身に不利な内容であっても文書の内容全てが証拠として残るという点で、作成時には細心の注意を要するので、サンプル文書などを参考にすると良いかもしれません。
内容証明で財産分与を請求する際のサンプル文書を無料でダウンロードしていただけますので文書作成の際にぜひお役立てください。