養育費の算定方法と相場

養育費を受け取る子供

養育費の具体的な相場を知っていますか？養育費は双方の年収などを踏まえて決定するものであり、Ｏ万円と決まっているわけではありません。

半数くらいの方は夫婦の話し合いにより決めているのですが残りの半数は、話し合いでまとまらず、家庭裁判所などで決定するとされています。

親権を取得し、お子さんを育てる側は、お子さんの将来のためにできるだけ多くの養育費をもらいたいというのが本音ですよね。でも、こちらがそう願っても必ずしも実現できるとは限りません。

そこで、ここでは離婚時の養育費の相場を紹介していきます。

養育費の算定方法とその事情

養育費の算定に携わる事情は幾つかあります。

親権を持つ親の年収

お子さんを引き取る側の年収が低ければ低いだけ養育費の金額が高くなる可能性があります。

離婚時のお子さんの年齢

お子さんの年齢が低ければ低いだけ養育費額が高くなるわけではありません。教育費が多く掛かるのが高校入学から大学卒業までです。そのため、お子さんが0歳～14歳であるよりも、15歳～19歳の方が養育費額が高くなる可能性があります。

お子さんの人数

お子さんが多ければ多いだけ養育費の金額が高くなります。

養育費を支払う側の年収

養育費を支払う側の年収が高ければ高いだけで養育費を多くもらえる可能性があります。

養育費は各事情により異なるとされていますが、大体の相場はあると言えるでしょう。そこでここでは、養育費の相場を紹介していきます。

お子さんが一人の場合

お子さんが二人の場合

お子さんが三人の場合

養育費を支払う側が本当にお子さんの事を想って、真剣に考えてくれるなら、お子さんが成人するまで一切不自由せずに済む金額を自ら提示してくれると思いますが、そうでない場合は、話し合いで決める際に以下の事を注意した方が良いでしょう。

①相手の収入誤魔化しを見逃さない

疑わしいと思ったら、源泉徴収票など年収の分かるものを提示してもらいましょう。それを拒むようであれば、明らかに年収を誤魔化していると判断して良いと思います。

どんなに言っても提示してこなかったら「家庭裁判所に持ち込めば源泉徴収票を提示することになる」と言って良いと思います。　　

②あらかじめ養育費の算定表を入手しておく

インターネット上に『養育費算定表』が掲載されているため、それを入手しておき、話し合いを進めましょう。