導入部、手紙や電話での催促など

電話で養育費の催促

もしあなたが何らかの原因で離婚することになり、その上で親権者となる場合には、お子さんの養育費の問題が重要になってきますので、その額や支払いの形態については相手方との間で十分な取り決めを行っておく必要があります。


その際、単なる口約束だけですませておけばよいということはもちろんなく、少なくともきちんとした形の文章に残しておく事や、できれば合意の内容を法的拘束力のある形態で裏打ちしておくことが求められます。

合意内容の保存方法は、離婚の形式によっても変わってきます。

支払うことが約束されていた養育費の支払い履行が滞ってしまった場合には、とりあえず電話や手紙で相手方に催促を行ってみましょう。向こうに十分な誠意がある場合には、このアクションにより以後の履行を呼び込むことも期待できますし、そうでなくとも返答の仕方や態度から相手方の意思を探ることができます。

この過程で相手側に支払いの意思がないと判断される場合には、法的手段をとっていくことにもなりますが、その中で先のやり取りを残しておくとこちらに有利に働きます。催促用の手紙としては、内容証明便を使用するのがよいでしょう。

内容証明便とは相手に送ったのと同じ文面を郵便局が保管しておいてくれるサービスで、こちら側が確かにこのような催促を行ったにもかかわらず、相手が支払いに応じてくれないという事実を証明するうえで有効です。




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