一般的なご家庭で掛かっている養育費の割り合いってどのくらいになっているかご存じですか？
小学校、中学校、高校…お子さんが年齢を重ねる度に、掛かってくる養育費は高額になってきなってきます。
ただ、暮らしの中のエンゲル係数を養育費がどのくらい占領するのか、やはり知っておいた方がお金に関してのプランは立てやすくなります。
そんな時に役立つのが、養育費算定表です。誰でも簡単に養育費の割合を知ることが出来ると言われているこの算定表は、子供の年収、そして親の年収（税金控除の対象とならない金額）から割合が算出されます。
この割り合いがはっきりわかってくることで、家庭の食費や接待費、娯楽費、今後の貯金などを理解できるパロメーターとなるのではないでしょうか。
養育費算定表を効率的に使い、計画的なお金の使い方をしたいものです。
離婚協議で養育費を取り決める際も養育費算定表
一般家庭で、離婚した後の毎月送金される養育費の金額は3万円～5万円と言われています。
しかし、この金額が全ての家庭に相当するといえば、そうとは言い切れません。例えば、別れた夫が元妻にお金を送る場合、その元夫の月給が20万円というケースと、50万円というケースだった場合、３～５万円の重みは違ってくるというのは言うまでもありません。
わかりやすく言うのであれば、後者のように稼いでいる場合は、養育費もそれなりに支払っていかなければなりません。
妻の方は、片親で子供を育てなければならないのですから。
そうなった場合、養育費算定表を（離婚協議の際に有効活用し、相手の給与に相当した額を送って貰う事が理想です。
養育費支払い拒否をさせないためにも
離婚後、養育費支払いをしない親が跡を絶ちません。
義務ですし、子供が成人するまで親は基本的には養育費を払わなければなりませんが、払えない理由として、離婚協議の際に“毎月の養育費の送金額が自分にとって無理な金額で決定してしまった”ということになってしまっていれば、実際に払いたいものも支払えなくなってしまいます。
そんな時も養育費算定表で、確実に相手に支払って貰える金額の中で取り決めを行いたいものです。