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養育費の値上げはできる?子どもの進路でお金がかかる場合

子供の教育

離婚をして子どもを引き取り育てるのは、決して並大抵のことではないでしょう。

小学校、中学校、高校への進学の節目にもそれなりのお金がかかります。果たしてどれほどのお金が必要になるか、離婚時にしっかりと想定していたでしょうか?

お子さんの進学によって、想定以上の費用が必要になり、困った時はどうするのが良いのでしょうか?

母子家庭の収入はやはり男性と比べると低い

女性の雇用が男性と同じようになりつつあるとはいえ、子どもを育てながら男性と肩を並べて働き、働くというのは厳しいものがあります。

子どもが幼いうちは、手がかかることからなかなかフルタイム勤務や正社員での勤務が難しい場合もあります。昔と比べれば、女性の社会進出は進んでいるとはいえ、現実問題男性並みの年収を得るというのは難しいのが現状です。

私立高校への進学で学費がかさむ

そんな中でも、子どもの進学にはそれなりにお金がかかってきます。特に、義務教育終了後の高校進学ともなるとかなりの学費がかかり、家計にとってもかなりの負担となります。

親の気持ちとしては、子どもの望むように進学させてあげたいところでしょう。

しかし、ひとり親で収入も決して多くない状況の中、より授業料のかからない公立の方がありがたいと思う気持ちもあるかもしれません。しかし、なかなか思い通りにはいかず、想定外の金額が学費として毎月重くのしかかる事もあることでしょう。

国の補助や給付金制度を利用する

公立高校であれば、所得が低い場合に授業料が無償化される制度がありますが、私立高校にはそれがありません。保護者の所得によって変わりますが、毎月9,900円~支給される高等学校等就学支援金という国の補助があります。

また、低所得者世帯に限り、私立高校でも授業料が軽減される、返さなくていい給付型の奨学金制度もあります。決して多い金額ではありませんが、年単位で給付金を受けることができる制度になるため、所得の少ない家庭にとっては非常に助かる給付金となります。

他にも住んでいる地域によって、様々な貸し付けや奨学金を用意してくれる制度があるはずです。地域の所定の窓口に相談をしてみるといろいろと教えてくれるので、ぜひ利用してみてください。

養育費の増額をお願いする

養育費を毎月受けているのであれば、養育費の増額請求を申し出ることが可能です。当然、双方の話し合いによる合意が必要ですが、状況を伝えてお願いする価値はあるのではないでしょうか?

話し合いでの養育費の値上げが難しいようであれば、調停を起こすことで新たに妥当な養育費の金額を決めることは可能です。とはいえ、突然調整を起こされることは双方にとっていいことではありません。

これまで問題なく養育費が支払われているようであればなおさら、話し合いの場を持つことが大切です。

養育費の金額を段階的に決めておくのも大切

子どもの将来を思うなら、成長段階に合わせて養育費の金額を段階的に決めておいた方が現実的です。離婚時のあわただしさに、あまり深く考えずに金額を決めてしまいがちですが、進学の節目などにかかる費用もしっかりと想定して決めたほうがよいでしょう。

また、進学だけでなく病気など様々な面で急にお金が必要になることも考えられます。いつでも養育費について冷静に話し合えるよう、お互いの関係を保っておくことも重要ですね。

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