様々な理由により、離婚するケースがここ日本においても増えています。
愛する子供のことを考えると、できる限り2人で協力してやっていけるといいのですが、なかなかそうもいかないかもしれませんね。
この場合、離婚することになったとしても、父親の側も母親も、愛する子供の将来のことを考えて、精一杯のことをしたいと思うに違いありません。
では、具体的にはどんなことができるのでしょうか。男性の側は、これから一緒に生活することはできないとしても、養育費を支払うことによって支えてあげることができます。
母親の方は、養育費も含めて、子供の福祉のためにいろいろとしてあげられることを決めることができるでしょう。
もちろん、男性の側は養育費をいくら支払うかについて同意し、その義務を果たすために全力を尽くしていくことでしょう。
しかし、そのような気持ちとは裏腹に、わたしたちには不測の事態が臨む場合があります。勤めていた会社が倒産して、収入がなくなってしまった場合や、最近では自然災害にあったために、自分の生活すらおぼつかなくなる場合があります。
そのようなときは、どうすればいいのでしょうか。一度決定された養育費は、状況によっては減額が可能です。その請求は、家庭裁判所で行うことができます。
もちろん、男性の側も安易に減額の可能性について考えて、愛する子供のために支払われる額を減らしたいなどとは考えないことでしょう。
しかし、最大限の努力をしても支払いが難しい場合には、滞納するよりは、減額に応じてもらった方が子供のためかもしれませんね。